日本経済はリーマン・ショック後の危機的状況からようやく抜け出し、緩やかながら回復してきた。しかし、地域や業種により偏りがあり、岐阜県のように中小企業の多い地域では、まだ回復感を実感するまでには至っていない。
　また、緩やかながら回復を続けているものの、その伸びは足もとで鈍化しており、急激な円高と株価の低迷は回復途上にある景気に水を差しかねない。更に、米国経済の先行き不安、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など海外経済の先行き不透明感から、景気回復のペースが一段と鈍化する恐れも強まっている。
　雇用については、過剰感が残っている中で、先行きに対する不透明感もあり、厳しい状況が続いている。とくに新規学卒者の就職は、バブル経済崩壊後に社会問題となった就職氷河期を上回る厳しさにある。完全失業率は5％台に高止まりしており、とりわけ若年層の失業率は10％近い高水準にある。

　先行き不透明な状況下において、企業はパラダイムシフトが起きている世界の潮流をしっかりと見定め、経営の諸課題に取り組まなければならない。その取り組みの担い手は「人」であり、人材育成はまさに企業の根幹にかかわる最重要課題の一つである。
　労働問題を専管する経済団体として、不易のテーマである「人」の問題に軸足を置き、会員主導による活動体制を定着させ、会員の身近なところでスピード感ある活動を推進していく。

　「人」の問題に関する諸課題について、会員の取り組みを迅速かつ的確に支援するとともに、地域に根ざした経済団体としての基盤強化を図るため、次の３項目を重点取組事項として活動する。

１．実践型人材育成・雇用支援
より実践的な人材育成を目指して教育内容を改善するとともに、登録講師の更なる充実により、出張講座・集合講座の企画提案能力の向上を図る。
インターンシップの支援及び新規学卒者等の採用支援活動を積極的に推進し、募集・採用から教育までを一貫して支援する。

２．労務コンプライアンスの向上支援
労務トラブルの未然防止を目的として、就業規則事例集の作成、労務コンプライアンス研究会の成果を基にした啓発活動、各種調査資料の内容充実により、労務管理諸施策の向上を支援する。また、労務相談等の機能強化により、労務トラブル対策を支援する。

３．支部活動の活性化による基盤強化
支部活動推進会議・意見交換会等を通じて会員ニーズの掘り起こしを行い、その結果を迅速な活動に反映させることにより、支部活動の更なる活性化を図る。　
支部と本部の連携強化を図るとともに会員拡大を推進し、地域に根ざした経済団体としての基盤を強化する。