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一般社団法人 岐阜県経営者協会
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会長挨拶 平成28年6月22日


会長  小野木 孝二
潟gーカイ 代表取締役社長

平成28年度 基本方針

T.基本スタンス
  日本経済は、政府の経済財政政策の推進により、総体的にはゆるやかな回復基調が見込まれるが、新興国を中心とした海外経済の減速が懸念される。持続的な経済成長を確実なものとするため、経済の好循環に向けた取り組みを継続していくことが重要課題である。
 また、本格的な人口減少社会への取り組みも重要課題である。労働力不足が深刻な問題となりつつあるなか、安定的な労働力確保に向けた雇用環境の整備等の取り組みが求められる。企業発展の原動力は、言うまでもなく「人」である。
 当協会は設立以来、企業経営における「人」の問題を不易のテーマとして活動している。今後も、会員の要望を的確に把握し、会員の身近なところで、会員主導の活動を推進していく。

U.重点取組事項
 「人」の問題に軸足を置き、インターンシップから募集・採用、教育訓練、労務管理まで、一貫して企業の人材戦略を支援するとともに、地域に根ざした経済団体としての基盤強化を図るため、次の3項目を重点取組事項として活動する。

1.インターンシップから採用、教育訓練まで一貫した支援
 教育機関や行政関係との連携を強化し、若者の県内企業への就労意識の高揚を目的としたインターンシップ推進事業、新規学卒者の採用支援事業を展開することにより、企業の中核をなす有為な人材確保を支援する。
 「岐阜県監督士養成講座」が50回を迎える。これまでの実績とノウハウを基にさらに充実させる。女性の活躍推進を支援するため、岐阜県との連携により、女性管理者養成を目的とした研修を開催する。

2.多様な人材活用と労務管理支援
 多様な人材と雇用形態の活用について啓発活動を推進するとともに、セミナーや調査資料、労務相談等を通じて労務管理を支援する。
昨年度実施した「企業子宝率調査」の結果を踏まえ、労使ともに有益な魅力ある職場環境づくりについて啓発活動を推進し、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を支援する。

3.地域に根ざした経済団体としての基盤強化
 本部および7支部の連携体制をさらに拡充し、会員企業の身近なところで、地域のニーズに応じた支部活動を推進する。
ホームページ等による情報発信機能を強化することにより、協会の認知度向上を図るとともに組織拡大を推進し、地域に根ざした経済団体としての基盤を強化する。

   
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