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会長挨拶 平成29年6月14日


会長  小川 信也
太平洋工業梶@代表取締役社長

平成29年度 基本方針

T.基本スタンス
 日本経済は、総体的にはゆるやかな回復基調にあると言われているが、英国のEU離脱、米国や韓国の動向、新興国の景気減速懸念など国際的な不確定要素から為替・株価とも乱高下を繰り返し、先行きが見通せない状況にある。
 一方、地方経済は人手不足による賃金上昇が現実のものとなり、中小企業にとって厳しい経済環境となっている。地方経済の活性化に結び付く特効薬がない中で、政府として地方経済の持続的な活性化に資するきめ細かな対応が求められる。企業にとって人材の確保が難しい今こそ、生産性のアップ、人材の育成に果敢に取り組む好機である。
 企業発展のための原動力は、言うまでもなく「人」である。
 当協会は創立以来、企業経営における「人」の問題を不易のテーマとして活動している。今後も会員ニーズを的確に把握し、会員の身近なところで、会員主導の活動を推進していく。

U.重点取組事項
 人材の募集・採用、育成、定着まで、企業が主体性を発揮し組織的に取り組むことができる仕組みづくりを支援することにより、地域に根ざした経済団体としての基盤強化を図るため、次の3項目を重点取組事項として活動する。

1.人材の確保、育成支援
 従来からの採用支援活動に加え、企業の人材採用・育成戦略について研究するセミナーや情報交換会を開催し、新規高卒者、新規学卒者をはじめ、多様な採用活動を支援する。
 階層別・テーマ別の研修講座、個別企業の課題解決を支援する出張講座を開催し、従業員のキャリア形成を支援する。

2.魅力ある雇用環境づくり支援
 人材の定着促進を目的として、多様な人材活用に関する先進事例の紹介等を通じた啓発活動を推進するとともに、専門的なスキルを持った人事労務担当者の育成とスキルアップのためのセミナーを開催し、若者・女性・高齢者・障がい者・外国人など多様な人材と多様な雇用形態を効果的に活用した、魅力ある職場環境づくりを支援する。

3.県内への人材還流支援
 若者の県外流出に歯止めをかけ、次代の地域経済を支える人材の確保・育成を目的として、行政関係、教育関係、関係団体等との連携を一層強化し、若者のキャリア教育を支援するとともに、県内産業・企業の魅力を発信し、県内への就職促進を支援する。

   
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