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若者等応募機会拡大事業
次世代育成対策
次世代育成対策とは
近年の急速な少子化の進行等は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。 そこで、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境を整備する対策(以下、「次世代育成支援対策」)が求められています。

その対策のひとつとして、平成15年7月には、 次世代育成支援対策推進法 が公布されました。
岐阜県経営者協会の取組み
◆岐阜県地域労使就職支援機構と連携し労使が相協力して、少子高齢化の進行ならびに家庭および地域を取り巻く環境変化を踏まえ、次代の社会を担う子供を育成、環境整備するため行動します。

◆次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定準備を支援します。

◆次代を担う学生の就業観、就職観を育成するインターンシップ事業を産学連携で支援します。

◆離職率が著しい高校生のために、職業意識の形成、志望業種、希望職種を確認し責任感・自立心を向上させるジュニア・インターンシップを支援します。

◆企業担当者を学内へ派遣し、企業経営、企業実態を現場の声で講義する学内職業セミナーを積極的に進めています。

◆平成16年5月19日、厚生労働大臣より 次世代育成支援推進センターの指定 を受けました。
次世代認定マーク
次世代認定マーク 次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主の方は、雇用環境の整備について適切な行動計画を策定したこと、その計画に定めた目標を達成したことなどの一定の要件を満たした場合には、その申請に基づき厚生労働大臣の認定を受けることができます
(次世代育成支援対策推進法第13条)

認定を受けた場合は、厚生労働大臣の定める表示「次世代認定マーク」(左図)を商品等に付すことができます
(次世代育成支援対策推進法第14条)
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