5.企業のメンタルヘルス対策 手順-ステップ3「方針の周知・啓発」

 今回は「2.企業のメンタルヘルス対策 手順表」で示した「メンタルヘルス対策の手順モデル」の、ステップ3である、「方針の周知・啓発」について詳細を掲載します。

(1)メンタルヘルス対策の方針を周知する

ステップ2で策定した方針を全社的なものとするために、全社員に周知します。
周知の方法は以下のものが考えられます。

① 朝礼
② 掲示板・回覧板 (アナログ、デジタル)
③ 労働組合等や安全衛生委員会等の活動を通じた学習会

 ◆ ポイント ◆ “就業規則”に、会社と社員 双方の義務を明記しておく

 会社が社員に対して健康に関する周知をした際、「知らない」、「聞いていない」と言われない(言わせない)ために、就業規則に以下のような条文を記載することが望ましい。

※ 就業規則に追記した場合、就業規則の内容を周知することは言うまでもありません。
※ 以下の条文を記載する箇所は、自社の規則の該当箇所でよい。
 (例:安全衛生に関する章の安全衛生遵守義務や安全衛生教育の条文、服務規律関連の条文の中に規定することも可能)

就業規則条文例
 第○条 安全衛生
  会社は従業員の健康維持・増進のための情報を継続的に提供する。
  従業員は、会社が提供する健康維持・増進のための情報には必ず目を通し、自身の健康管理に努めなければならない。

 

(2)メンタルヘルスに関する啓発を実施する

メンタルヘルスに関する基礎知識を社員に提供します。

 社員向け教育を実施するには、民間の専門家に依頼するのも手ですが、基礎知識の習得であれば、行政等が提供しているサービスを活用することで、非常に低コストで実施可能です。
 ここでは、岐阜県内企業が利用可能な行政機関等を紹介します。

財団法人 岐阜県産業保健センター

独立行政法人 労働者健康福祉機構 岐阜産業保健推進連絡事務所

中央労働災害防止協会

※ 詳しいサービス内容は、行政機関等に直接おたずね下さい。
※ 団体名称をクリックすると、その団体のホームページが別ウィンドウまたはタブで開きます。

掲載日:平成24年4月26日

カテゴリー: メンタルヘルス-対策編   パーマリンク

コメントは受け付けていません。